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仕事の進め方 / 設計監理料について

はじめに


弊社は、主に住宅、集合住宅、福祉施設(ディサービスセンター)、店舗、およびプロダクトデザイン(家具デザイン)等の設計、デザインを手がける建築デザイン事務所です。

東京および東京近郊の各県をはじめ、日本全国での仕事に対応させていただいています。仕事を大量にこなすのではなく、仕事の数を厳選しながら、一つ一つ丁寧に仕事を進めていく方針をとっています。



仕事の進め方


弊社の仕事の進め方は、大きく


0)面談

1)調査、企画業務

2)基本設計

3)実施設計

4)確認申請

5)工事監理

6)竣工、引き渡し


という流れとなっています。


0ご相談、面談(無料)


はじめに、直接お会いし、どのような計画、ご要望があるのかお伺いいたします。その際、弊社の設計事例などをお見せしながら、建築を設計していく上での考えなどを説明させていただきます。


1調査・企画業務


初回のご相談の結果、弊社に調査、企画業務をお願いしたいというご要望があれば、四会連合協定・建築設計・監理等業務委託契約約款をもとに、調査・企画業務委託契約を行った後、住宅の事例では、


A.平面図、立面図、断面図(1/100)、設計概要のプレゼンテーション


B.上記に加え、スタディ模型(1/100)を作成する場合のプレゼンテーション


を選択いただきます。Aの場合、10万円、Bの場合、15万円で承ります。(こちらの料金は、設計監理料に含まれませんので、あらかじめご了承ください。)プレゼンテーションは、およそ23週間で作成いたします。


*企画業務なしで、直接設計契約をしていただくことも可能です。その場合、プレゼンテーションに対する諸費用はいただきません。


2)設計契約


1)で提案させていただいたプレゼンテーションがお気に入りいただき、弊社に設計監理を依頼したいと判断いただいた場合は、四会連合協定・建築設計・監理等業務委託契約書(小規模向け)に基づき、契約を行った後、基本設計に移行していきます。


3)基本設計


基本設計では、プレンゼンテーションで作成しました提案をベースとして、新たに再検討を行い、プラン、立面、断面、詳細について実施設計ができるまでの案につめていきます。この段階で、仕上げなど詳細について検討を行います。(期間はおよそ34ヶ月)


4)実施設計+基本設計概算見積もり


基本設計が決定した時点で、次に実施設計に移行していきます。実施設計を始める前に、この時点で、23社施工業者を候補にあげ、基本設計をベースにした概算見積もりを施工業者に依頼いたします。作成された概算を参照しながら、予算よりオーバーしている場合には、実施設計の段階でデザインを調整しながら設計作業を進めていきます。実施設計を進めながら、打合せは継続しながら、ご希望の変更も考慮し、実施図面の作成を進めていきます。(期間はおよそ2ヶ月~2.5ヶ月)


5実施設計+本見積もり


実施設計が完了した後、基本設計時に選定しました施工会社に見積もりを発注し、予算の比較を行います。基本設計時概算見積もりで、予算をかなり上回る高額な概算を行った施工会社は、この時点で他の施工会社を選定しなおすことも検討します。


予算調整+施工者選定


実施設計と予算の調整を行った後、お客様とご相談の上、施工会社を決定いたします。提出された金額で選定するのか、あるいは、施工会社の実績、相性のようなものを重視するのか、お客様とご相談の上決定していきます。


7)確認申請業務


規模により様々な条例等の検討を行い、役所との打ち合わせ、審査業務を併行して行いながら、建築審査機関に提出する建築確認申請書を準備し、提出いたします。


8)施工前最終打ち合わせ


確認審査の期間中、最終的な打合せをお客様、弊社、施工会社と進めていきます。


9)工事契約、着工から竣工、引き渡しへ


確認審査がおりた後、施工会社との契約を行い、建築工事の着工を迎えます。その後、弊社は設計監理、及び中間検査、完了検査といった建築基準法上に必要な業務を行い、竣工、引き渡しまで責任をもって仕事にのぞみます。



設計監理料について


弊社では、設計監理料をその建築の延べ床面積(大きさ)に対応して決定しています。


弊社では、延べ床面積を次のように定めています。延べ床面積は、建築面積に含まれるすべての床面積の各階の合計であり、駐車場など、建築基準法上面積が緩和される部分を含みます。バルコニーや屋上がある場合は、その面積の1/2を加算します。(建築基準法上の延べ面積とは異なりますので、ご了承ください。)


大きさによって設計監理料を決定する理由は、工費に対するパーセンテージで設計監理料を決定するという一般的な方法では、同じ延べ面積の住宅でありながら、工費によって、設計監理料に上下が生じるということ、さらに、お客様が単に仕様を高額なものに選択しなおしただけで、設計料が上がってしまうという矛盾があります。こうした矛盾を解消するため、大きさによって設計監理料を決定する方針を採用しています。


大きさによって設計監理料を決定するため、かなり初期の段階で、設計監理料をお客様が想定できるというメリットもあります。


但し、小さい建築でありながら、特殊な工法や設計を要する建築、杭工事を必要とする建築などで、設計監理料を換算した場合、総工費の8%を下回るような金額になった場合につきましては、最低設計監理料としまして、総工費の8%とさせていただいています。


弊社の設計監理料には、構造設計料が含まれています。弊社では、木造の平屋であっても構造計算(許容応力度計算)を行います。


*詳しくは、面談時に提示させていただきますが、面談前にあらかじめ設計監理料を知りたいというお客様には、pdfにまとめたものを送付いたします。


*インテリアデザイン、リノべーションデザイン(保存活用デザイン)、ファニチャーデザイン、及びその他プロダクトデザインにつきましては、別途設計監理料、デザイン料を設けておりますので、お問い合わせください。


*木造住宅以外の鉄筋コンクリート造、鉄骨造など規模の大きい建築の場合(概ね、述べ面積200m2以上)は、設備設計が必要になります。その場合は、設計監理料に設備設計費用がかかりますので、あらかじめご了承ください。


*建築の規模(述べ面積)が300m2以上の場合、法的に様々な検討が必要になってきます。遵守すべき条例の数が増え、検討すべき項目も圧倒的に増えて参ります。設計監理料は、述べ面積が300m2未満のものと300m2以上のものの2種類を用意させていただいていますことをご了承ください。



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by kurarc | 2020-01-01 18:46 | 仕事の進め方 / 設計監理料